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建設コンサルタント 正社員・契約社員 技術部員募集 |
雇用期間 |
正社員:なし、契約社員:3ヵ月~6ヶ月間 (契約更新・正社員登用の可能性あり) |
募集人数 |
2名 |
勤務地 |
那覇市 |
給与 |
基本給 170,000円~270,000円 ※経験・資格・能力により給与の考慮あり
賞 与 業績賞与(年2回) |
手当 |
通勤手当(実費)、資格手当(1,000円~30,000円) |
就業時間 |
9:00-18:00 、残業あり(平均25時間/月) |
休日 |
土・日・祝日、年末年始(12/29~1/4)、夏季休暇5日間 |
その他 |
各種社会保険完備、マイカー通勤可能(駐車場代自己負担)、退職金制度(正社員のみ) |
応募方法 |
履歴書(写真貼付)・職務経歴書を郵送してください。
面接:随時実施
書類選考通過者には応募書類到着後5営業日以内に電話にて面接の詳細を連絡致します。
書類選考にもれた方には、応募書類の返送をもって選考結果の報告とさせていただきます。
県外・離島にお住まいの方は、Web面接(一次面接のみ)も可能です。ご希望の方は履歴書にメールアドレスをご記入下さい。 |
応募先 |
〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター4F
琉球国際航業株式会社 採用担当宛
- 問合せ先
- 098-852-0881(新川、奥島)
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資格・経験 |
◎大学・高専・専門学卒以上
◎普通自動車一種運転免許
◎建設コンサルタント業務の経験
◎技術士補または同等の技術を有するもの
◎技術士、RCCM等有資格者優遇※I・Uターン者歓迎 |
仕事内容等 |
◆仕事内容◆
コンサルタント技術者として、防災事業・観光危機管理、自転車活用を中心とする交通計画、まちづくり・都市計画に関し活躍して頂きます。
- ■防災事業
- 東日本大震災以降、全国で毎年、大規模な災害が発生しており、沖縄県でも台風に加えて、南海トラフ地震、沖縄本島南東沖地震3連動や八重山諸島南方沖地震3連動等の大きな地震が発生する可能性があり、これらの災害に対応するための計画づくりや事前の防災訓練等が求められています。そこで、当社では防災会議、検討委員会等を通じて、次のような自治体の計画策定等を支援しています。
- 地域防災計画策定
- 業務継続計画(BCP)作成
- 防災関連各種マニュアル作成
- 避難計画作成
- 備蓄計画作成
- 防災関連訓練実施支援
- ■観光危機管理
- 沖縄県は観光をリーディング産業としていますが、新型インフルエンザ、首里城消失、そして今起こっている新型コロナウィルスにみられるような入域観光客数の減少が地域経済へ大きな影響をもたらします。さらに、上記のような災害も発生する懸念もあることから、観光客の安全性を確保し、観光産業への影響を最小限にとどめ、早期回復が図られるように観光危機管理対応が重要です。
当社では検討委員会、観光事業者も巻き込んだワークショップ等を通じて、次のような自治体の計画策定等を支援しています。
- 観光危機管理計画策定
- 観光危機管理訓練実施支援
- 避難誘導計画作成
- 避難誘導案内板設置
- ■自転車活用を中心とする交通計画
- 平成29年5月に自転車活用推進法が制定され、自治体は地域の実情に応じた自転車活用推進計画を定めることができ、住民、サイクリストや観光客を対象に自転車を活用した魅力あるまちづくり計画の策定が可能となっています。また、沖縄県の交通特性を踏まえた安全・快適な交通施策が求められています。
そこで、当社では検討委員会、各種事業者も巻き込んだワークショップ等を通じて、次のような自治体の計画策定等を支援しています。
- 自転車活用推進計画策定
- 公共交通計画検討
- 交通量調査
- 風景街道関連業務支援
《トピックス》
当社は、自転車の国際会議である「Velo-city」に2016年以降参加しており、毎年、技術者による発表を行っています。また、国内の「自転車利用環境向上会議」でも発表を行い、自転車利用に関しては学識者、行政を含めて国内外で認知度が高い会社です。
(Velo-city参加実績:2016年台湾、2017年オランダ、2018年ブラジル、2019年アイルランド)
- ■まちづくり・都市計画
- 前記の防災事業・観光危機管理、交通計画に加えて、まちづくり・都市計画に関して、「空間情報事業」のGIS(地理情報システム)技術を活用し、行政支援システムを考慮した当社独自の取り組みを進めています。
- 総合戦略策定支援
- 空き家活用事業支援
- 公園施設長寿命化計画作成
- ■グループ会社とのコラボレーション
- 空間計測のリーディングカンパニーであるグループ会社との技術連携により、沖縄に最新技術を導入します。
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